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仮想通貨は金融取引商品です。
という事は、利益が出たら一定の税金がかかると思われます。
ただ、仮想通貨の税金について分からない、税金は払いたくないという人がいるかと思います。
そこで、当記事では仮想通貨の税金やばれない方法があるのか？について分かりやすく解説します。
●仮想通貨の税金が分かる
●仮想通貨の税金のばれない方法の有無が分かる
仮想通貨の税金
仮想通貨の売買で得た利益には税金がかかります。
この利益ですが、FXと同様で雑所得に分類され、給与所得以外の所得と合算して20万円/年以上あれば申告が必要です。
そして、この雑所得は給与所得などと合算して算出され、総所得金額に対して課税される累進課税方式となっています。
以下、所得税の速算表になります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
例えば、仮想通貨取引で3,500,000円の利益が出た場合の所得税の計算式は下記のとおりです。
仮想通貨取引における課税対象
仮想通貨を保有しているだけでは課税対象にはなりません。
仮想通貨取引における課税対象となるケースは下記のとおりです。
- 仮想通貨を売却した場合
- 仮想通貨で決済した場合
- 仮想通貨でほかの仮想通貨を購入した場合
- マイニング・ステーキング・レンディングなどで仮想通貨を取得した場合
この中で個人投資家が当てはまる取引といえば、仮想通貨の売却と決済になるかと思います。
仮想通貨の所得計算方法
仮想通貨の所得の計算方法ですが、個人の場合は総平均法で行います。
この総平均法ですが、1年間の合計購入数量と合計購入価格から1年間の平均購入価格を算出します。
これに1年間の合計売却数量をかけることにより、売却した仮想通貨の取得費用合計が分かります。
そして、これを1年間の売却価格の合計から引くと、1年間の所得金額が分かります。
下記に総平均法による仮想通貨の所得計算方法の例を記載しておきます。
・2月に1BTC＝300万円で3BTCを購入
・4月に1BTC＝450万円で2BTCを売却
・6月に1BTC＝400万円で2BTCを購入
・9月に1BTC＝450万円で1BTCを売却
これを整理すると下記の計算になります。
そして、これを元に所得の算出を行います。
仮想通貨の税金がばれない方法
結論から言うと、仮想通貨の税金がばれない方法はありません。
もっとも、仮想通貨を含めた給与所得以外の収入が年間20万円以下であれば、申告する必要がないのでばれません。
ただ、これらの収入が年間20万円以上ある場合には、確定申告で申告しないと税務署にばれます。
何故なら、各取引所は国税庁に支払調書を提出しているからです。
この支払調書を確認すれば、誰がどの程度利益を出しているのか？がすぐに分かります。
また、日本は海外の約130ヶ国と租税条約を結んでいます。
そして、海外の取引所であっても、必要に応じて取引履歴を確認することが可能です。
そのため、仮想通貨取引で一定の利益が出た場合には、必ず確定申告で申告しましょう。
まとめ
●仮想通貨の税金は、FXなどと同じ雑所得で計算する
●仮想通貨取引の課税対象は、仮想通貨の売却や決済などがある
●仮想通貨の税金がばれない方法は無い
