個人信用情報機関への開示について

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開示請求の権利があります

個人信用情報機関に登録されている信用情報は、私たちがクレジットカードやキャッシング、住宅ローンなどの金融商品を利用する際にはかなり重要な役割を持っていますが、

●どのような情報が登録されているのか?

については、個人信用情報機関に加盟している金融機関のみ信用情報にアクセスして知る事が出来るため、私たちが直接信用情報にアクセスすることは出来ません。

ただ、個人信用情報機関では信用情報の開示業務を行っており、一般の人から開示請求があった場合には、信用情報に登録されている内容を開示する事になります。つまり、私たちには信用情報の開示請求の権利があるため、いつでも個人信用情報機関へ信用情報の開示請求を行う事が出来ます。

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個人信用情報機関では、信用情報の開示業務を行っていますが、これはボランティアでは無いため、開示請求には一定の費用が掛かります。ちなみに、各個人信用情報機関への開示請求に関する手数料は下記の通りです。(当記事執筆時点)

●CIC→窓口500円、郵送1,000円
●JICC→窓口500円、郵送1,000円
●KSC→郵送1,000円(KSCは郵送のみ)

個人信用情報機関の開示内容とは?

個人信用情報機関へ信用情報の開示請求を行った場合、各個人信用情報機関によって多少の違いはありますが、主に下記のような登録内容を確認する事が出来ます。

●クレジットカードやキャッシングなど各種金融商品の新規申込情報
●現在の各種金融商品の契約内容や支払い状況、残債状況
●過去の各種金融商品の支払い状況

ちなみに、これらの各種信用情報は、クレジットカード審査やキャッシング審査はもちろん、オートローン審査や住宅ローン審査などの際にも照会されるため、支払い状況が悪い、山菜金額が多いなど、審査で不利になるような情報が登録されていた場合には審査に通らない可能性があるため注意が必要です。

個人信用情報機関の開示におけるデメリット

個人信用情報機関に信用情報の開示を求めた場合、今後の各種金融審査において何かデメリットになるような事があるのか?について疑問に思っている人がいるかも知れませんが、結論から言えばデメリットはありません。

むしろ、開示を行わなかったばかりに信用情報に審査に不利な情報が登録されていた事実を知る事が出来ない方が問題があると思いますので、信用情報の内容が気になる人は是非開示を行って下さい。

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