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個人信用情報機関とは、個人の金融商品利用情報（信用情報）の管理機関です。
そして、信用情報は各種金融商品申し込み時の審査で参照されるため、とても重要な情報です。
ただ、信用情報に自分の情報がどのように登録されているのか？知りたい人もいると思います。
そこで、当記事では信用情報の開示請求について簡潔に解説します。
●開示請求の方法が分かる
●開示請求の手数料が分かる
●開示請求のデメリットが分かる
開示請求とは？
個人信用情報機関に登録されている信用情報は、私たちがクレジットカードやキャッシング、住宅ローンなどの金融商品を利用する際にはかなり重要な役割を持っています。
ただ、信用情報にどのような情報が登録されているのか？については、個人信用情報機関に加盟している金融機関のみアクセスして知る事が出来ます。
そのため、私たちが直接信用情報にアクセスすることは出来ません。
しかし、個人信用情報機関では信用情報の開示業務を行っています。
一般の人から開示請求があった場合には、信用情報に登録されている内容を開示する事になります。
つまり、私たちには信用情報の開示請求の権利があるため、いつでも個人信用情報機関へ信用情報の開示請求を行う事が出来ます。
開示請求の詳細について
ここでは、個人信用情報機関への開示請求の詳細について解説します。
開示請求の手数料
個人信用情報機関では、信用情報の開示業務を行っています。
ただ、これはボランティアでは無いため、開示請求には一定の費用が掛かります。
ちなみに、各個人信用情報機関への開示請求に関する手数料は下記の通りです。（当記事執筆時点）
このように、窓口または郵送にて個人信用情報機関への開示請求を行う必要があります。
個人信用情報機関の開示内容とは？
個人信用情報機関へ信用情報の開示請求を行った場合、主に下記のような登録内容を確認する事が出来ます。
- クレジットカードやキャッシングなど各種金融商品の新規申込情報
- 現在の各種金融商品の契約内容や支払い状況、残債状況
- 過去の各種金融商品の支払い状況
ちなみに、これらの各種信用情報は、クレジットカード審査やキャッシング審査はもちろん、オートローン審査や住宅ローン審査などの際にも照会されます。
そのため、支払い状況が悪い、残債金額が多いなど、審査で不利になるような情報が登録されていた場合には審査に通らない可能性があるため注意が必要です。
個人信用情報機関の開示におけるデメリット
個人信用情報機関に信用情報の開示を求めた場合、何かデメリットになるような事があるのか？について疑問に思っている人がいるかも知れません。
ただ、結論から言えばデメリットはありません。
むしろ、開示を行わなかったばかりに信用情報に審査に不利な情報が登録されていた事実を知る事が出来ない方が問題があると思います。
そのため、信用情報の内容が気になる人は是非開示を行って下さい。
まとめ
●開示請求とは個人信用情報機関へ信用情報の開示を求めること
●開示請求の手数料は概ね500円～1,000円
●開示請求の内容は主に各種金融商品の利用＆支払い情報
●開示請求のデメリットは無い
