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非常時に出される宣言
緊急事態宣言は、国や地方公共団体（都道府県）が戦争や各種感染症、地震や大規模火災などの自然災害、さらには暴動やテロ、内乱など不測の事態が起きた際に、国民や都道府県民の生命や健康、財産などが危険にさらされそうになった場合において発令される宣言になります。
これによって、国や地方公共団体では、特別な権限を発動する事が可能となり、国民や都道府県民などに対して各種要請や行動制限を掛ける事が可能になると共に、国民や都道府県民に現在緊急事態であるという事を広く告知する事が出来ます。
緊急事態宣言の内容について
緊急事態宣言の内容については、宣言が発令された原因によって異なります。例えば、第二次世界大戦時の太平洋戦争の開戦時には緊急事態が宣言されており、日本国民全体に対して現在は戦時中という緊急事態となっているという事を広く告知する目的で行われています。
また、2020年に感染が確認された新型コロナウィルス（COVID-19）の大流行時には、外出自粛や都道府県をまたぐ往来の自粛、さらに飲食店や夜のお店への営業時間の時短要請や各企業に向けて積極的なテレワークの導入要請が行われています。
ただ、これらはあくまでも要請レベルなので、各種飲食店や各企業は自社の判断においてこの要請に従うのか？否か？について決定する権限を有しています。
もっとも、時短要請やテレワークの導入については、大幅な売り上げの減少や導入コスト増など金銭的な問題が残っているため、国や都道府県からの補償金次第というところが多くなっている事が現状です。
緊急事態宣言の補償金について
緊急事態宣言の発令によって、特定の業種に向けて営業時間の時短要請や休業要請を行った場合には、基本的に国や都道府県より一定の補償金（協力金）が支給され、この補償金額はその時の状況によって追加される事もあります。
ただ、緊急事態宣言の発令による外出自粛によって売上に影響が出るが、特定の業種に入らなかった業種には基本的に補償金は支給されないため、この業種間で補償金格差が生まれ救われる業種とそうではない業種が出る可能性があります。
緊急事態宣言の延長について
一旦緊急事態宣言が発令されたとしても、国や都道府県では宣言後の各種状況を精査した上で、その期間を延長したり対象地域を指定する事が出来ます。そして、期間の延長や対象地域の変更について回数の制限が無いため、何度でも行う事が可能です。
ただ、緊急事態宣言の期間を延長するという事は、再度国民に対して各種負担を強いれてしまうと共に経済が低迷してしまう可能性が高くなるため、その判断には細心の注意が必要になります。
緊急事態宣言の解除について
国や都道府県では、あらかじめ緊急事態宣言の解除目安を設けており、宣言を解除する目安に到達した場合には宣言を解除する事が出来ます。ただ、この解除目安において、特に感染症が原因の場合には、一般論として各種データに基づいたものでなければ国民は納得しないと思われます。
ただ、漠然とこの程度になれば解除するという事であれば、解除後に再度感染症が拡大するリスクがあり、そうなってしまえば国民が混乱してしまい国や都道府県は一気にその信頼を失う事になります。
また、一旦宣言の解除を行ったとしても、その後再び緊急事態になった場合には再度緊急事態宣言の発令を行う事が可能です。ただ、短期間に何度も緊急事態宣言を発令してしまうと、国民が混乱してしまうと共に国や都道府県に対して不満を持つ可能性があるため、一旦宣言を解除してしまうと再発令への壁は高くなっているのが現状です。
