談合とは？を分かりやすく解説

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この談合という言葉、良い意味というよりも悪い意味で覚えている人も多いと思います。何故なら、各種ニュースで談合という言葉を聞くと大抵の場合には悪い意味で使われているからです。

もっとも、談合を行った際にはかなりの確率で問題になり場合によっては刑罰に処せられるためかなり注意が必要です。

談合とは事前の話し合い

この談合とは、大小問わず入札の際には事前に入札参加者の間にて行われているケースが普通にあります。そして、この談合ですが、簡単に言えば重要な事柄において、その決定が事前に話し合いで決められてしまうという事になります。

談合の意味について

談合の意味ですが、競争入札の参加者（会社）において、参加者全体または限られた参加者による事前の話し合いのもと、あらかじめ決められた金額によって入札を行う行為になります。

複数の会社による入札とはいえ、あらかじめ入札金額が決まっている事は、競争入札自体が意味のないものとなってしまう可能性が高く、この談合によって色々な問題も発生してしまうのです。

談合はなぜ起こるのか？その理由とは

この談合が起こる理由としては、その入札制度にも問題があると考えられます。というのも、競争入札ではどの会社でも入札可能な一般競争入札と、あらかじめ決められた会社のみ参加できる指名競争入札があり、一般競争入札では入札会社間での工事技術に差が出る可能性があります。

そのため、競争入札ではあらかじめ工事技術の確かな会社のみを指名して行う指名競争入札が主流となっており、これによって指名競争入札業者間で入札工事の順番を決めるための談合が起こりやすくなっているのです。

※指名競争入札では毎回ほぼ同じ業者が指名されます

談合の問題点とは？

談合の問題点ですが、まずは談合自体が独占禁止法や刑法、地方自治体法に明確に違反している事であり、談合＝法律違反になるため基本的に談合が発覚した場合には処罰の対象になります。

そして、本来競争入札では、各参加者による競争になるため結果として入札（落札）金額が低くなる傾向が高くなりますが、この入札で談合が行われてしまうと入札金額が低くなるどころか逆に高くなってしまう可能性があります。

それはそうですよね？あらかじめ落札金額が分かっていれば、わざわざその金額を低くする必要はないため、金額が低くなる事はまず考えられません。

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それと、談合の問題点として、私たち国民にとってとても影響のある事があり、それは競争入札が行われる工事のほとんどが国や地方自治体が発注する工事＝その工事代金は国民の税金から支払われるため、談合による入札金額の高騰＝それだけ私たちの税金が使われてしまう事になります。

つまり、談合によって私たちの税金が無駄に使われてしまう可能性が高くなってしまうのです。そのため、談合は国民目線から言っても到底許される事ではありません。

まとめ