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どこの会社も好きで談合を行っているという訳ではないと思います。
ただ、談合をしなければ会社の存続にも関わる場合には談合をしてしまうケースもあるかも知れません。
しかし、こういったケース以外にも談合を行う目的が無ければ談合を行う意味が無いため必ずメリットがあるのです。
そこで、当記事では談合のメリットやデメリットについてわかりやすく解説します。
●何故談合は無くならないのかが分かる
●談合のメリットやデメリットが分かる
メリットが無ければ談合は起こらない
企業が談合を行うという事は、そこにメリットがあるからであり、メリットが無ければ談合を行う必要はありません。
また、メリットがある反面デメリットもあるという事は世の常なので、談合を行う場合にはデメリットも考慮した上で行っていると思われます。
談合は何故無くならない？
現在、日本国内には数多くの建設、建築、電気、ガス、水道などの工事会社があり、基本的にこれらの工事会社同士は競合する事になります。
そして、中にはお互いが協力体制になっている＝横のつながりがあるケースもあります。
というか、この傾向は都市部よりも地方の方が多い傾向があり、昔からの付き合いで今まで色々と融通してきた事が多々あります。
入札の際にも事前に相談（談合）してお互い持ちつ持たれつの関係を維持しています。
そのため、工事業者同士の横のつながりがある限り、この談合は無くならない可能性が高いと思われます。
談合のメリット
談合のメリットと言えば、やはり工事会社にとって安い価格で入札する必要がない事です。
つまり、少ない利益（場合によっては赤字覚悟）で工事を受注する必要が無いのです。
そして、受注した工事の利益が多ければ多いほど、自社利益はもちろん下請けや孫請け会社にもある程度の利益が約束されます。
そのため、その結果工事会社全体が潤う事になります。
また、談合する＝次回の工事は別会社という感じで、順次自社にも仕事が回ってきます。
その結果、1年間を通して平均的に仕事を受注する事が可能になります。
談合のデメリット
談合のデメリットには、各工事会社による事前の打ち合わせによる入札になるため、自然と落札価格が割高になります。
そして、落札価格が割高になってしまうという事は、すなわち私たちの税金が無駄に消費されてしまう事にもなってしまいます。
また、談合では一定の工事業者間での話し合いになります。
そのため、指名競争入札に参加する事が出来ない工事会社にとっては工事を受注する事が難しくなる＝不公平が起きてしまうのです。
さらに、談合がバレてしまうと一定期間の入札（指名）停止や刑事罰に問われる可能性があります。
談合は必要悪なのか？
この必要悪とは、簡単に言えば法律や道徳的には悪だけど必要な事になり、談合もこの必要悪と呼ばれています。
もっとも、談合が無ければ工事遂行技術が低い工事業者が受注したり、無理な入札金額で落札する可能性があります。
その結果、下請けや孫請け会社に赤字のしわ寄せが行く＝無理な費用や日程で工事が行われるため、手抜き工事になる可能性があります。
さらには、入札工事で落札する事が出来ないという工事会社が増えてくる＝工事業者が倒産する可能性もあります。
こういった事を防ぐという意味においては談合は必要悪と言えるかも知れません。
まとめ
●工事会社同士の横のつながりがある限り談合は無くならない
●談合のメリットは自社利益の増加＆仕事の受注率の増加
●談合のデメリットは無駄な税金の消費＆指名停止や刑事罰の対象になる可能性あり
●建設業界では談合は必要悪となっている
