クレジットカード

個人信用情報機関とは?その一覧を解説します

個人信用情報機関の一覧

個人信用情報機関とは重要な機関です

個人信用情報機関の一覧クレジットカード審査では、個人信用情報機関に登録されている信用情報次第で経験上7~8割程度は通るのか?通らないのか?が分かります。

というのも、信用情報には申込者の住所や氏名はもちろん、現在及び過去の金融商品の利用状況が事細かに登録されているため、現在の債務がどのくらいあるのか?毎月の返済状況はどんな感じなのか?がすぐに分かってしまうのです。

 

そして、審査では現在の債務額や現在及び過去の支払い状況(延滞や事故情報も含む)は重要な審査項目となっているため、これらの内容が悪ければ審査に通らない可能性が非常に高くなってしまいます。

そのため、個人信用情報機関に登録されている信用情報は、クレジットカード審査にとってなくてはならないものであり、この信用情報を管理しているのが個人信用情報機関になります。

 

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個人信用情報機関とは?

本記事冒頭でも説明しましたが、この個人信用情報機関はクレジットカード審査の際に重要になる信用情報を登録・管理している機関となっています。そして、この個人信用情報機関があるからこそ、各金融会社では顧客の自社情報以外にも同業他社での利用状況を確認する事が出来るのです。(加盟金融機関のみ)

逆に言えば、個人信用情報機関のような信用情報を管理している機関が無ければ、各金融会社では自社顧客の情報しかないため、顧客の十分な審査を行う事が出来ません。

つまり、個人信用情報機関はクレジットカードのみならずキャッシングやカードローン、さらには自動車ローン、住宅ローンなどの各審査においてなくてはならない存在となっているのです。

 

個人信用情報機関の一覧

ここからは、現在日本にある個人信用情報機関のその一覧について説明していきますね。この個人信用情報機関の一覧と主にどのような金融会社が加盟しているのか?を把握する事は、今後のクレジットカード審査において重要になってきます。

 

株式会社シーアイシー(CIC)

個人信用情報機関と言えばCICと言われているほど、現在日本にある個人信用情報機関の中では抜群の知名度を誇っており、加盟金融会社も金融業界におけるほとんどの業種の会社が加盟しています。そのため、このCICに事故情報が登録されているとクレジットカード審査に通る可能性は低くなってしまうため注意が必要です。

 

『加盟業種』:信販系や流通系、独立系、消費者金融系など(一部銀行系も有り)

『信用情報の種類』:クレジットカードを始めとした各種金融商品の契約情報や支払い情報など。

『開示請求の方法』:インターネット、郵送、窓口

『開示手数料』:インターネット(1,000円)、郵送(1,000円)、窓口(500円、全国7か所)

『お問い合わせ先』:0570-666-414

『サイト』CIC

 

株式会社日本信用情報機構(JICC)

このJICCは、全情連やCCB、テラネットなど、昔からあった個人信用情報機関を吸収合併して出来た個人信用情報機関になります。いくつかの信用情報機関が合併して出来ただけあって、保有している信用情報が3機関の中では一番多くなっています。

また、このJICCは合併によって国内では唯一金融業界における全業態を網羅している国内最大級の個人信用情報機関となっています。

 

『加盟業種』:信販系や流通系、独立系、消費者金融系など(一部銀行系も有り)

『信用情報の種類』:各種金融商品の借入残高や延滞情報など。

『開示請求の方法』:携帯電話、郵送、窓口(東京、大阪のみ)

『開示手数料』:携帯電話(1,000円)、郵送(クレジットカードやコンビニ払い、銀行ATMなど1,000円)窓口(500円)

『お問い合わせ先』:0120-441-481

『サイト』JICC

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

全国銀行個人信用情報センターという名称からも分かるように、このKSCに加盟している金融会社が銀行系、またはその系列会社となっています。そのため、銀行系のクレジットカード審査やカードローン審査に通るためには、このKSCの信用情報に事故情報が登録されていない事が条件になります。

 

『加盟業種』:銀行系またはその系列会社

『信用情報の種類』:ローンやクレジットカードを含む各種金融商品の契約情報や返済状況、さらには官報情報、民事再生手続き情報など。

『開示請求の方法』:郵送のみ

『開示手数料』:郵送(1,000円)

『お問い合わせ先』:0120-540-558

『サイト』KSC

 

[char no=”6″ char=”聖さん”]これら3機関では加盟金融会社や取り扱っている信用情報のそれぞれに微妙な違いがありますので、頭の中に入れておいて下さいね。[/char]

これら3機関間では情報交流を行っています

今回の記事で説明したCIC、JICC、KSCですが、お互いに加盟している金融会社が微妙に異なっているため、この3機関間で特定の情報に限り交流をおこなっており、この情報交流の事をCRINと呼んでいます。

CRIN(Credit Information Network)とは、当社および全国銀行個人信用情報センター、(株)日本信用情報機構の三機関が運営する信用情報交流ネットワークです。
それぞれの信用情報機関が保有する信用情報のうち、延滞に関する情報および各信用情報機関にご本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを交流しています。

各信用情報機関の会員会社は、加盟する信用情報機関を通じて、この「CRIN」を利用することにより、消費者への過剰貸付の防止、多重債務者の発生防止に、より一層の効果をあげることができます。

なお、CRINを運営するCRIN協議会では、信用情報機関が取り扱う信用情報の保護に関する諸原則を定め、適正な業務を行うため、「情報交流(CRIN)の実施に関する個人情報保護方針」を策定しています。

引用元:CIC

 

このように、各個人信用情報機関間で延滞などの情報交流を行う事によって、多重債務者増加の防止に役立てようというものですが、実はこの情報交流では現在進行形の延滞情報しか交流されていないんですね。

 

現在進行形の延滞情報とは?

この現在進行形の延滞ですが、毎月の支払いを延滞している、現在自己破産申請中である、任意整理中であるなど、現在起こっている延滞情報の事になります。現在進行形の延滞になるため、基本的には信用情報に登録されている、いわゆる延滞が解消されていない情報が交流されています。

という事は、過去に延滞を起こしているけどすでに延滞は解消しているという場合には、その情報は交流されていないのです。つまり、以前何回か延滞を起こしているがその都度支払いを行っていたので現在延滞中の債務が無い場合には、このCRINで情報が交流される事はありません。

 

[char no=”8″ char=”聖さん”]CRINで交流されている情報は現在進行形の延滞情報になります。[/char]

金融会社によって延滞情報の登録はまちまち

これは結構重要になりますが、全ての金融会社で顧客が延滞したら即信用情報に延滞情報を登録するという訳ではありません。もちろん、顧客にはクレジットカードやローンなどの利用代金を延滞する事なく支払う義務がありますので、その支払いを延滞したら信用情報に延滞記録が登録される事は仕方ありません。ただ、金融会社によっては

 

延滞発生から数日間は信用情報に登録しない
延滞後の督促ハガキによる支払いがあれば信用情報に登録しない
延滞発生後1ヶ月以内であれば信用情報に登録しない

 

など、その対応が微妙に異なっているため、必ずしも全ての延滞情報が信用情報に登録されているという訳では無いのです。そのため、過去に数回支払いを延滞したにも関わらず、クレジットカード審査に通ったという事例が複数あります。

もちろん、基本的には過去に延滞していると審査に通る事は難しくなりますが、中にはこういった理由によって審査に通る事もあるんですね。

 

ABOUT ME
ぽんちゃん
はじめまして、ぽんちゃんです。田舎に住むブロガーで本雑記ブログ以外に複数の特化ブログを運営しています。金融スペシャリストにてクレジットカード系は得意としています。本雑記ブログでは私の知識や経験を活かし色々なジャンルの役立つ情報を提供していきます。